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成年後見とは

判断能力が不十分な方々を、法律面や生活面で保護したり支援したりする制度です!

私たちは契約を前提とする社会に生きています。スーパーで肉や野菜、あるいはコンビニでお弁当を買うのも契約書を作ったり、印鑑を押したりはしませんが、契約です。
契約をするには、自分の行為の結果がどのようになるか判断できる能力が必要となります。判断能力が不十分な場合、そのことによって不利益を被ってしまうおそれがあります。
そうならないように支援するための制度が成年後見制度です。

判断能力が不十分な方々を、法律面や生活面で保護したり支援したりする制度です!

「ノーマライゼーション・自己決定の尊重という理念と本人の保護の調和」が求められています。
そのため、単に財産を管理するに止まらず、本人の生活を支えること(身上配慮義務)が後見人の役割とされています。
理念

認知症の家族が悪質商法の被害にあわないか心配

成年後見制度を利用することにより、重要な契約をする際には後見人などの代理や同意が必要となりますので、
万が一本人が単独で契約をしてしまったような場合でも、その契約を取り消したり無効を主張することができます。

遺産分割をしたいが、親が認知症だ

相続が発生すると、相続人全員で遺産分割協議をすることがあります。しかし、判断能力が不十分な相続人が一人でもいると有効な協議をすることができず、遺産の名義変更手続が滞ってしまいます。このようなときは、家庭裁判所で選任された成年後見人が本人に代わって遺産分割協議を行うことになります。

今はまだ大丈夫だが、将来判断能力が衰えてきたときが心配

このような方のために「任意後見」という制度があります。これは、あらかじめ公正証書で任意後見契約を結んでおくことにより、将来判断能力が衰えたときの後見事務の内容と後見人になってもらう人を決めておくもので、いわば「自分で選ぶ後見制度」です。まだ新しい制度ですが、司法書士は身近なくらしの法律家として、この制度の活用サポートに積極的に取り組んでいます。

知的障がいを持つ子どもの将来が不安

いわゆる「親なき後」の問題です。あらかじめ任意後見契約を結んでおく、あるいは遺言をのこして遺産の配分を決めておいたり後任の後見人を指定しておく、といった対策をとることで万一の事態に備えることができます。
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